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保険料控除額の計算方法はどのようになりますか？
| 保険料控除額の計算方法について |
平成22年度税制改正に伴い、平成24年1月1日以降に契約した生命保険契約について、税制改正後の生命保険料控除制度（以下、「新制度」といいます。また、改正前の生命保険料控除制度を「旧制度」といいます。）が適用されます。
「旧制度」、「新制度」での所得税、個人住民税の生命保険料控除額は以下のとおり算出します。
① 所得税
◆所得税の生命保険料控除額
・旧制度（一般・年金それぞれに適用）
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,000円超50,000円以下 | 支払保険料等×1⁄2＋12,500円 |
| 50,000円超100,000円以下 | 支払保険料等×1⁄4＋25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
※一般・年金あわせて控除最大100,000円
・新制度（一般・年金・介護医療それぞれに適用）
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1⁄2＋10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 支払保険料等×1⁄4＋20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
※一般・年金・介護医療あわせて控除最大120,000円
② 個人住民税
「新制度」では、「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、合計した場合は7万円が限度額になりますのでご注意ください。◆住民税の生命保険料控除額
・旧制度（一般・年金それぞれに適用）
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 15,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1⁄2＋7,500円 |
| 40,000円超70,000円以下 | 支払保険料等×1⁄4＋17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
※一般・年金あわせて控除最大70,000円
・新制度（一般・年金・介護医療それぞれに適用）
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払保険料等×1⁄2＋6,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払保険料等×1⁄4＋14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
※一般・年金・介護医療あわせて控除最大70,000円
※住民税の適用限度額につきましては、平成23年3月現在の税制に基づき表記しております。
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